日本生協連は、2015年10月16日、経済産業大臣に「再生可能エネルギーの買取義務者の変更に対する意見」を提出しました。

　固定価格買取制度の再生可能エネルギーをめぐり、経済産業省の「第2回再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」は9月25日、買取義務者を従来の小売電気事業者から送配電事業者に変更する方向で論議が行われました。
　
　現在の検討内容のまま見直しが決定された場合、生協の子会社が設立したPPS事業者は生協が発電した電気を直接買い取ることができなくなるなど、生協の電力事業への関わりを根本から見直さざるを得ない状況になります。
　そのため、日本生協連は、経済産業省に下記の概要の意見書を提出しました。

1.消費者の再生可能エネルギー電力選択の担保について

　固定価格買取制度を活用した再生可能エネルギーの買取義務者を送配電事業者とする場合は、小売電気事業者もしくは発電事業者の意思が尊重され、発電所・電源を特定・表示できる形で送配電事業者を経由して小売電気事業者に引き渡されるしくみにすべきです。また、それが担保できない場合は小売電気事業者も任意に買取契約を締結できるようにすべきです。

2.送配電事業者の中立性の確保について

　買取義務者を送配電事業者に一本化するという論議は、本来、発送電分離が前提となるものです。現時点では発送電分離は2020年度をめどに行われる計画であり、それがなされていない段階で変更する場合は、現一般電気事業者の送配電部門の中立性を担保する必要があります。

☆日本生協連が提出した意見書全文は、こちら（PDF：137KB）
☆2015年4月に実施した「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」は、こちら
☆「エネルギー政策の転換をめざして」は、こちら
☆本件についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
 　日本生協連　環境事業推進室　℡03-5778-8110