日本生協連は、2015年6月30日、経済産業大臣に「電力システム改革に関わる要望書」を提出しました。
　2016年4月より、家庭用を含む電力小売への参入が全面自由化されることになりました。現在、経済産業省は詳細な制度を設計するため、審議会で検討を進めています。

　論点の一つとして「電源構成（電気を作る際のエネルギー源）の情報開示」問題があります。日本生協連が2015年4月に行った「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」においては、8割以上の消費者が「電力会社を選ぶにあたって電源構成は必要な情報」とし、約9割の消費者は「電源構成の情報公開を義務づけた方が良い」と回答しました。しかし、電源構成の情報開示については委員の中でも大きく意見が分かれており、あらためて消費者の立場から意見表明をすることが求められています。

　また、この夏にも「電力取引監視等委員会」が設置され、電力システム改革の詳細制度設計や運用に関わる論議が引き継がれる予定ですが、この「電力取引監視等委員会」については、消費者の意見反映の仕組みが何ら明らかにされていない状況にあります。

　日本生協連は消費者の立場から、電力の小売自由化後における①電源構成の情報開示と②電力取引監視等委員会への消費者の意見反映について、以下の要望を経済産業大臣に提出しました。

1.料金体系・サービス・供給条件などに加えて、事業者の電源構成に関する情報について、インターネット上での情報公開・消費者への情報提供を義務づけること、また消費者がそれらを容易に比較できるよう条件整備を図ること

2.電力取引監視等委員会において、消費者の意見が適切に反映される組織的な保障を図ること

☆日本生協連が提出した要望書全文は、こちら（PDF：125KB）
☆2015年4月に実施した「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」は、こちら
☆「エネルギー政策の転換をめざして」は、こちら
☆本件についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
 　日本生協連　政策企画部　℡ 03-5778-8119