第3期「消費者基本計画」が2015年3月24日に閣議決定されました。日本生協連が2月17日に提出した意見が反映された主な点についてお知らせします。

・	食品の安全性確保に係るリスクコミュニケーション：
	リスクコミュニケーションの継続的実施が盛り込まれました。
・	消費者被害救済制度：
	適格消費者団体･特定適格消費者団体への支援のあり方を見直し、必要な施策を実施することが盛り込まれました。
・	消費者教育：
	地域における消費者教育推進計画の策定や消費者教育推進地域協議会の設置、地域における消費者教育のコーディネーターやサポーター育成への支援が盛り込まれました。

☆日本生協連の提出意見概要と反映状況は、こちら(PDF:247KB)
☆日本生協連が2015年2月17日に提出した意見書は、こちら