日本生協連は、2015年2月17日、次期｢消費者基本計画｣に対する意見を消費者庁に提出しました。

　消費者基本法では、政府は消費者政策の計画的な推進を図るため、長期的に講ずべき消費者政策の大綱などを定めた「消費者基本計画｣を策定することとされています。
　
　次期の「消費者基本計画｣は、2015年度～2019年度までの5年間を対象として、消費者を取り巻く環境の変化や新たな課題などに適切に対応した消費者政策をさらに推進するために定められるものです。

　消費者庁は、この次期計画の素案を2015年1月29日に公表し、2月19日まで意見募集を行っています。

　日本生協連は、「消費者市民社会」の形成に向けてよりよい施策が講じられるよう、｢食品の安全と表示｣｢環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進｣｢消費者行政・法制度｣｢消費者教育｣｢公共料金など｣の各分野について意見を取りまとめて提出しました。

☆日本生協連が提出した意見書は、こちら(PDF:365KB)
☆｢消費者基本計画｣については、消費者庁ホームページへ