日本生協連では、2014年度理事会の専門委員会として食料・農業問題検討委員会を設置し、食料と農業に関する政策の検討を進めてきました。

　2014年10月に、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」に対する意見書を提出し、2015年3月には、食料や農業に関わる生協の事業・活動の課題をとりまとめ、『食料・農業問題と生活協同組合の課題2015～地域で手をとりあって～』を作成しました。

 

 
『食料・農業問題と生活協同組合の課題2015～地域で手をとりあって～』
＜目 次＞
第1章 食料・農業問題を取り巻く情勢
1.日本の農林漁業の現状
2.日本の農林漁業の再生をめざして

第2章 生協の課題の到達点
1.食料・農業問題と生協の課題(15課題)の到達点
2.日本生協連の役割と課題(7課題)の到達点

第3章 2020年に向けた生協の課題
1.日本の生協の2020年ビジョンの実現にむけた3つの基本視点
2.くらしの変化に対応した事業の展開
3.組合員と生産者のつながり強化、食育の積極的展開
4.地域社会づくりへの参加、環境保全への貢献
5.日本生協連の課題

・新たな『食料・農業・農村基本計画』に関する意見書

　日本生協連は、今後も食料・農業問題への提言や生協としての課題の検討に取り組んでまいります。
 

☆	『食料・農業問題と生活協同組合の課題2015～地域で手をとりあって～』は、こちら（PDF：1.8MB)
☆	「新たな『食料・農業・農村基本計画』に関する意見書」を農林水産省に提出した際のお知らせは、こちら
☆	本件についてのお問い合わせは、下記までお願いします。 　日本生協連　政策企画部　℡ 03-5778-8119