日本生協連は、2014年10月28日、「新たな『食料･農業･農村基本計画』に関する意見書」を農林水産省に提出しました。

 

　2014年10月28日、日本生協連会長 浅田克己 と専務理事 和田寿昭が、農林水産省を訪問し、皆川芳嗣 農林水産事務次官に、意見書の内容と生協の取り組みをご説明し、意見交換をしました。

 

 

　現在、国で策定が進められている2015年度からの『食料･農業･農村基本計画』について、日本生協連では「食料・農業問題検討委員会」を設け、生協としての考え方の検討を進めてきました。意見書では以下のテーマについて意見を表明しています。

 

1.総合的政策テーマ
(1).	食料自給力の強化
(2).	食料自給率の向上
(3).	農業の担い手の確保・育成
(4).	地域社会づくり
2.各論
(1).	生産から消費までを繋ぐ取り組み
(2).	地域社会の中で役割を発揮する農業
(3).	食品の安全
(4).	食育の取り組み
(5).	環境・エネルギーの取り組み
(6).	東日本大震災における復興支援と自然災害への対応
(7).	食品や農産物における輸出入
(8).	国際協力
(9).	行政、農業組織

 

☆農林水産省に提出した「新たな『食料・農業・農村基本計画』に関する意見書」 (PDF:379KB)は、こちら

☆本件についてのお問い合わせは、下記にお願いします。
　日本生協連　政策企画部　℡ 03-5778-8119