新しい「エネルギー基本計画」の策定を進めていた経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は、2013年12月6日、「エネルギー基本計画に対する意見（案）」をまとめ、パブリックコメントを募集しました。
今回まとめられた意見（案）は、原子力を「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と位置づけており、これまでと大きく異なる内容になっています。

消費者・市民の立場から「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換」を求めてきた日本生協連は、新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見を、12月25日に経済産業省に提出しました。

＜日本生協連の意見の概要＞

1.	東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、これまでの原子力政策を抜本的に転換し、今後の原子力政策の基本は、「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換」とすべきと考えます。
2.	再生可能エネルギー、省エネルギーなどの取り組みを推進する政策の強化を求めます。
3.	電力システム改革を先延ばしすることなく、予定通り実行することを求めます。
4.	エネルギー政策の基本視点に「安全の確保」と「国民の参加」を加えてください。

☆日本生協連が提出した意見は、こちら（PDF:100KB）