日本生協連は、2013年5月14日、消費者庁に「消費者基本計画」の見直しに対する意見を提出しました。

「消費者基本計画」は、政府が消費者政策の推進を図るために、長期的に講ずべき消費者政策の大綱と必要な施策などが定められています。この基本計画は、毎年、検証・評価が行われ、必要に応じて、翌年度以降の計画の見直しが行われることになっています。
現在の「消費者基本計画」は、2010年度から2014年度までの5年間を対象にしたものです。

日本生協連は、これまでも意見を述べてきた「食品の安全と表示」「環境に配慮した消費行動と事業活動の推進」「消費者行政・法制度」「消費者教育」の各分野と、公共料金を中心に、「消費者市民社会」の形成に向けてよりよい施策が講じられるよう、意見を提出しました。

☆日本生協連が提出した意見書は、こちら(PDF:195KB)