東京電力株式会社が事業者向けの電気料金を値上げする2012年4月1日に先立ち、3月30日、全国消費者団体連絡会（全国消団連）は､日本生協連を含む19の会員団体と連名で、原子力発電所事故に対する政府の施策、並びに電気料金値上げに関する意見書を、内閣総理大臣､経済産業大臣、原子力行政担当大臣宛てに、提出しました。

☆「原子力発電所事故に係る政府の施策に対する意見、並びに電気料金値上げに係る意見」（PDF：132KB）全文は、こちら

 

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