山下俊史 日本生協連会長は、2011年4月27日、福山哲郎 内閣官房副長官を訪問し、福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による食品汚染問題に関する要請を行いました。

　山下会長より、今回の福島第一原子力発電所事故の早期収束をはかるとともに、放射性物質による食品汚染について、風評被害を防止し、消費者・国民が安心して被災地で生産されたものを含む食品を食べることができるよう、以下の要請を行いました。

1. 食品の検査・モニタリング調査を強化すること
2. 検査・モニタリング調査に基づく適切な出荷制限等の措置をとること
3. 消費者・国民に対する正確でわかりやすい情報提供の強化を行うこと

　さらに、山下会長から、生産者との十分なコミュニケーションのもとで出荷制限等の措置がとられ、結果として市場に流通する食品は安心して食べられる、という状態が維持されるよう要望しました。

　福山内閣官房副長官からは、「政府としても今回要請があった施策の重要性を認識しており、現在、検査およびモニタリング調査により、正確な情報提供に努めている。今後も諸団体と連携しながら取り組んでいきたい。生協にも引き続き協力と、問題があれば指摘をお願いしたい」旨コメントがありました。

☆要請書本文はこちら（PDF 123KB）