2010年06月08日
日本生協連が提出した「消費生活協同組合法施行規則の 一部を改正する省令案」に関する意見への回答
厚生労働省は、2010年5月22日、「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」についての意見募集の結果を公表しました。日本生協連を含めてのべ6件の意見提出がありました。
日本生協連が提出した意見2項目について、厚生労働省から回答がありましたのでお知らせします。
- 「生協の区域について、必要に応じ今後も見直しを望む」旨の意見については、今後の参考とするとの回答がありました。
- 「生協の会計制度について、国際会計基準や企業会計基準の動向を見据え、協同組合としての特質を考慮しつつ、そのあり方や具体的な規定の表現が引き続き検討されるべき」との意見に対しては、今後の参考とするとの回答がありました。
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