消費者庁は、2010年3月30日、「消費者基本計画」を公表しました。この計画を策定するにあたり国民からの意見募集が行われ、日本生協連を含めて75の個人・組織から、総論部分は113件、各論部分は787件の提出がありました。

　日本生協連が提出した意見の多くが、同計画に反映されましたのでお知らせします。

＜意見が反映された点＞
○	総論部分に＜重点的な取組＞が設定され、分野横断・省庁横断の施策が記述されました。
○	食品安全課題に関して、「食品安全基本法に規定する基本的事項の改定」「リスクコミュニケーションに関する消費者庁の体制整備」「リスク評価機関の機能強化」等が反映されました。
○	適格消費者団体への支援について、素案では「適格消費者団体が自主的に資金を確保するための手法の調査・研究」として消費者庁関連法附則から後退した表現になっていたが、消費者庁関連法附則通りの表現に改められました。
○	「高齢者・介護事業者等に対する消費者問題の情報提供」「消費者団体訴訟制度の差止制度における対象の拡大検討」等の個別項目についても盛り込まれました。
＜十分に反映されなかった点＞
○	消費者庁関連法の附則・附帯決議のうち十分に反映されていない事項があり、「各府省庁における消費者担当部局の強化」等が消費者基本計画では曖昧な表現にとどまっています。
○	各論部分の実施時期について、依然として「継続的に実施します」等の抽象的書き方にとどまった施策があります。

☆	「消費者基本計画」については消費者庁ホームページへ