2009年5月29日に行われた参議院本会議にて、消費者庁関連法案が全会一致で可決・成立しました。これに先立って審議された衆議院でも、与野党協議による法案修正を経て、同案は全会一致で可決・成立しました。

　消費者庁の設置をはじめとする今回の関連法案は、日本生協連をはじめ消費者団体が長年求めてきた内容であり、今回の成立に対し日本生協連はアピールを発表しました。発表した主な内容は以下3点です。

　＜アピール内容＞

1. 法案修正を経て全会一致で成立したことを歓迎する
2. 引き続き、残された課題（消費者庁の速やかな発足、消費者委員会の機能が発揮される事務局体制の整備、地方消費者行政強化等）についての検討を求める
3. 消費者庁には、特に食品安全行政分野における総合調整機能の発揮に期待する

☆日本生協連が発表したアピールはこちら（PDF 144KB）