2008年06月30日
厚労省に次期介護報酬改定に向けた要望書を提出
現在運用されている介護保険制度は3年ごとに報酬改訂が行なわれており、2009年4月に次期改訂が予定されています。日本生活協同組合連合会は2008年6月24日、在宅介護サービス団体および有識者からなる介護保険制度研究会が2月に提出した訪問介護の介護報酬の大幅アップを望む要望書に加えて、介護保険制度が安定・継続して機能することを求めて厚生労働省に要望書を提出しました。
日本生協連の要望事項は次のとおりです。
1.訪問介護のサービス提供責任者への明確な報酬設定
2.訪問介護における「生活援助」の報酬への反映
3.地域加算、特定事業所加算、特定事業所集中減算に関する見直し
4.国および保険者(市町村)の制度内容の周知徹底・人材育成・労働環境の整備
5.介護サービス情報公表制度の抜本的な検討
6.地域包括支援センターの機能強化と各機関・組織と連携した継続性あるチームケアの実現
☆日本生協連が提出した要望書はこちら(PDF 192KB)
☆介護保険制度研究会の要望書はこちら(PDF 170KB)
《お問い合わせ先》
日本生協連福祉事業推進部 TEL 03-5778-8107