日本生活協同組合連合会は、2007年11月12日、行政改革推進事務局（担当大臣宛）に「独立行政法人国民生活センターの整理合理化計画」について意見を提出しました。今回の意見募集は、広く独立行政法人の整理合理化計画について行われたものですが、日本生協連は、対象となっている101の独立行政法人のうち、国民生活センターについて意見を提出しました。

　意見書では、行政改革推進の基本的な考え方には賛成の立場から、国民生活センターの整理合理化については他の独立行政法人と一律に整理合理化を行うべきではなく、むしろ機能強化を図るべきである旨を述べています。

☆日本生協連が提出した意見はこちら（PDF 156KB）