日本生活協同組合連合会は、環境省が募集していた「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告（案）」に対して、将来に向けて低炭素社会への転換が必須であり、国は事業者・国民各層と共同して全力で温暖化対策を推進することが必要であるとの立場から、意見を提出しました。

☆日本生協連が提出した意見はこちら（PDF 146KB）