日本生協連は、「国内食料自給向上に生協産直はどう向き合うか？」をテーマに、「全国産直研究交流集会2023」を、2月17日（金）・18日（土）にオンラインで開催し、産直に関わる全国の生協の役職員・組合員・生産者団体・関係企業など、121団体、約400人が参加しました。

　1日目の全体会では、はじめに全国産直研究会 代表委員の那須 豊氏（パルシステム生活協同組合連合会）より、今回のテーマ説明と全国産直研究会の2022年度の取り組み内容について報告をしました。次に農業研究者の篠原 信氏、株式会社農林中金 総合研究所理事研究員の平澤 明彦氏より基調講演を、続いて千葉北部酪農農業協同組合代表理事組合長の高橋 憲二氏より実践報告をいただきました。輸入飼料や肥料価格の高騰により食料安全保障や国内食料自給への関心が高まるなか、生協産直はこれらの問題にどう向き合い行動していくのか、あらためて考える場となりました。

全体会

　2日目は、午前はテーマ別、午後は分野別の分科会を開催しました。テーマ別分科会の第１分科会では、生協産直の特徴である「産地交流」をオンライン形式で体験し、第２分科会では、地域をテーマにした取り組み報告を聞き、参加者と地域課題を考えました。分野別の分科会では、農業・畜産・水産の各分野において、持続可能な生産に向けた報告を伺いました。

テーマ別分科会

　
第1分科会（交流）：「産地交流ガイドライン」の報告とオンライン産地交流会で意見交換・交流を行いました。
１）「産地交流ガイドラインの紹介」 郡山隆夫氏（コープ九州事業連合）：
２）オンライン産地交流会「産地交流ガイドラインの実践」
　・多古町旬の味産直センター（千葉県・青果・米の産地／コープデリ連合会）
　・有限会社はみんぐ・まむ（大分県・酪農家／コープ九州事業連合）

第2分科会（地域連携）：持続可能な地域づくり
持続可能な地域づくりの実践事例の報告をうけ、グループでの意見交換と取り組みの交流を行いました。
１）「トキと共生する島づくりの取り組み」本間 賢一郎氏（佐渡市 農林水産部 部⾧）
２）「地域と消費者に信頼され、期待される持続可能な生産をめざして」水島 宏幸氏（有限会社みずほ協同農園 代表取締役社⾧）

分野別分科会

第3分科会（農業）：持続可能な農業生産
持続可能な農業に向けた実践事例に学びます。
１）「無肥料自然栽培への挑戦～肥料を使わない農業の可能性～」折笠 健氏（株式会社折笠農場 代表取締役）
２）「おいしさを求めて～スマート農業・植物工場・農福連携の取り組み～」鈴木 貴博氏（株式会社 鈴生 代表取締役社⾧）

第4分科会（畜産）：飼料自給の取り組み
日本の畜産の持続可能性にとって最大の課題である飼料の自給の取り組みに学びます。
１）「国産自給飼料の取り組み」若原倫太郎氏（東都生活協同組合 事業本部商品部食品第１グループマネージャー）
２）「国産子実コーン飼料の取り組み事例について」相良 倫成氏（ＪＡ全農 畜産生産部 推進・商品開発課）

第5分科会（水産）：持続可能な水産業、陸上養殖
水産業を取り巻く状況や持続可能性に取り組む事例について学びます。
１）「持続可能な水産業と水産物調達における課題」前川 聡氏（WWF ジャパン 自然保護室 海洋水産グループ グループ⾧）
２）「閉鎖循環式陸上養殖・おかそだちサーモンの挑戦」十河 哲朗氏（(株)ＦＲＤジャパン 取締役 COO）

関連情報

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