2021年04月13日
日本生協連、7月30日を「消費生活協同組合の日」に登録 日本生協連創立70周年を記念して
日本生協連は、一般社団法人日本記念日協会に、7月30日を「消費生活協同組合の日」として登録しました。
日本生協連は2021年3月20日に創立70周年を迎えました。これを記念して、特設サイトの開設や冊子の発行などの70周年記念事業を展開しています。このたびの「消費生活協同組合の日」も、記念事業の一環として消費生活協同組合法（生協法）の公布日である1948年7月30日にちなみ、7月30日を「消費生活協同組合の日」として申請し、登録されました。
消費生活協同組合法の誕生について
～戦後の生協運動の再生と生協法の制定～
「消費生活協同組合の日」の由来である消費生活協同組合法の誕生は終戦直後までさかのぼります。
第二次世界大戦が終結した1945年8月、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が占領政策として日本の非軍事化、民主化を基本とした改革を進める中、戦前からの生協運動のリーダーたちは敗戦後の混乱の中でいち早く生協運動の再建に取り組みました。同年11月には日本協同組合同盟（日協同盟）が創立されました。
1945年の凶作も相まっての食料不足により都市部にヤミ市が立つような状況の中、全国各地で生協の再建と新設の動きが広がり、1946～47年にかけて、食料調達のための新しい生協が続々と設立され、6503組合、組合員数は297万人を数えました。
GHQは労働組合と協同組合づくりを推奨し、協同組合の分野法が次々に制定され、消費生活協同組合法も1948年に成立し、施行されました。
創立から70周年を迎えた日本生協連は「消費生活協同組合の日」の登録を機に、改めて生活協同組合の原点を見直し、今後も全国の生協とともに「つながる力」で明るい未来の実現を目指してまいります。
登録証を手渡す日本記念日協会 加瀬清志代表理事（右）と、
受け取る日本生協連 本田英一会長（左）
＊撮影時のみマスクを外しています。