日本生協連と公益財団法人 生協総合研究所（略称：生協総研、理事長：中嶋康博）は、このたび共同で「消費税増税 直前アンケート調査」を実施し、その報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。今回は2019年9月2日～9月12日まで、日本生協連の「家計・くらしの調査」に登録しているモニターを対象にインターネットリサーチを実施し、940人の有効サンプルの集計結果を公開しました。

調査結果のトピックス一覧

【消費税増税対策】

■消費税増税対策では「全般的な節約」が53.0％と最多。次いで「買いだめ」「キャッシュレス決済の利用」「外食を控える」が続く

　「すでに行っている、あるいは今後行いたい消費税対策」では、「支出を増やさないため全般的に節約したい」が53.0％と最多、次いで「増税前に一部品目の買いだめをしている（29.9％）」「キャッシュレス決済の利用を始めた（始めたい）（29.0％）」「（軽減税率の対象外でもあるので）外食を控えたい（26.6％）」の順に多い結果になりました。

【キャッシュレス決済手段の利用状況】

■キャッシュレス決済のうちスマホ二次元コード決済は、高年収世帯や若い世代ほど関心が高い結果に

　「キャッシュレス決済として利用している、今後利用したいもの」では、「クレジットカード」が88.5％と最多、次いで「電子マネー（交通系ICカードなど）（57.4％）」、「プリペイドカード（26.0％）」、「二次元コード（23.5％）」の順に多い結果になりました。年収別にみると、総じて800万円以上の利用割合が多く、400万円未満の利用割合が少なくなっています。年代別では、「二次元コード」は若い世代ほど関心が高くなっています。全体で構成比率の高い30・40代に特化して集計したところ、30代子育て世帯（夫婦と未婚の子の世帯）の44.6%が二次元コードを利用している（今後利用したい）と回答しています。

【消費税の使途として特に期待するもの】

■消費税の使途に社会保障制度の充実を望む声が過半数。30代子育て世帯の8割が「子育て支援」を期待

　消費税の使途として特に期待するものを聞いたところ、「年金制度を支えるために使ってほしい」が最多の61.4％となり、次いで「医療・介護制度を充実させるために使ってほしい（54.6％）」「子育て支援のために使ってほしい（52.6％）」が多く、社会保障制度への使途を期待する回答が目立ちました。30代の「夫婦と未婚の子」世帯では子育て支援への期待が83.8％と8割を超え、きわめて高くなっています。

【消費税増税、軽減税率の賛否】

■消費税率引き上げには6割弱が反対、軽減税率は賛否が分かれる結果に。軽減税率は「助かる」一方、「分かりづらい」との声も

　消費税率引き上げについては、「反対」「どちらかといえば反対」の合計が55.7%、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が26.7%と、反対が賛成を大きく上回り、軽減税率については、賛成41.3%、反対37.6%と賛否が分かれました。「賛成」「どちらかといえば賛成」の理由に「飲食料品は生活必需品なので助かる」旨の回答がある一方、「反対」「どちらかといえば反対」の理由に「分かりづらい」「複雑すぎる」といった回答が多く見られました。

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