全国生協の組合員数は2,873万人（前年比100.4%）
地域生協の宅配1兆7,909億円（うち個配1兆2,607億円）に～2017年度　生協の経営統計より～

　日本生協連は、全国565生協（日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む）について、2017年度の組織と経営状況を取りまとめましたので、その概要をご報告します。

　なお、以下「地域生協」に関する記述は、全565生協のうちの125生協が対象の数値となります。

2017年度の特徴

組合員数は、全国・地域生協ともに増加
- 全国の生協組合員数は2,873万人で前年より11.2万人増加（前年比100.4％）となりました。
- うち、地域生協の組合員数は2,187万人で前年より8.6万人増加（同100.4%）となりました。
総事業高は、全国・地域生協ともに増収
- 全国生協の総事業高（*1）は、3兆5,064億円で274億円の増収（前年比100.8%）、経常剰余金（*2）は479億円で76億円の減益（同86.3%）となりました。
- うち、地域生協の総事業高は、2兆8,473億円で242億円（同100.9％）の増収、経常剰余金は、444億円で64億円の減益（同87.2％）となりました。
地域生協は宅配事業が引き続き好調
- 地域生協の宅配事業供給高は、1兆7,909億円（前年比101.0%）の増収。うち、個人宅まで配達する「個配」供給高は、1兆2,607億円（同102.9%）となりました。
- 店舗事業供給高は9,072億円（前年比100.3%）と前年を維持しました。店舗数は2017年度末現在967店（同100.2％）、売場面積は129万㎡（同100.7％）でした。
- 地域生協の組合員一人あたりの月利用高は10,991円（同100.7％）と前年を上回りました。

　　*1総事業高：商品売上などの｢供給高｣に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値
　　*2経常剰余金：事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当

地域生協の業態別供給高について、直近3年の推移は以下のとおりです。