2017年09月21日

地域生協の総事業高2兆8,234億円（前年比101.1％）
組合員数2,178万人（同101.9%）、世帯加入率は37.9％～2016年度　生協の経営統計より～

　日本生協連は、全国566生協（日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む）について、2016年度の組織と経営状況を取りまとめましたので、その概要をご報告します。

2016年度の特徴

組合員数、世帯加入率ともに増加
- 全国の生協組合員数は2,861万人で前年より42万人増加（前年比101.5％）となりました。うち、地域生協の組合員数は2,178万人（同101.9%）となり、世帯加入率（*1）は37.9%（同0.4ポイント増）となりました。
- 世帯加入率50％超は北海道、宮城、新潟、福井、兵庫の5道県、40％超は1府9県（青森、岩手、山形、群馬、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、宮崎）となっています。
全体数値は「増収減益」
- 総事業高（*2）は、3兆4,794億円で346億円の増収（前年比101.0%）、経常剰余金（*3）は556億円で29億円の減益（同94.9%）となりました。うち、地域生協の総事業高は、2兆8,234億円で313億円（同101.1％）の増収、経常剰余金は、509億円で32億円の減益（同94.0％）となりました。
地域生協は引き続き宅配事業が好調
- 地域生協の宅配事業供給高は、1兆7,730億円（前年比101.4%）の増収。うち、個人宅まで配達する「個配」供給高は、1兆2,268億円（同103.3%）となりました。
- 店舗事業供給高は9,049億円（前年比100.2%）と前年を維持しました。店舗数は2016年度末現在965店（同99.7％）、売場面積は128万㎡（同100.7％）でした。

　*1 世帯加入率：組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数
　*2 総事業高：商品売上などの｢供給高｣に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値
　*3 経常剰余金：事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当