日本生協連は、国立研究開発法人 防災科学技術研究所（略称：防災科研、理事長：林春男）と災害対応情報等の共有・利活用に向けた連携協定を、2017年1月25日に締結いたしました。

　今回の協定は、平時の防災力の向上や災害時に必要な情報の共有と利活用等が目的です。災害に強い社会づくりのお役にたてるよう、両者で力を注いでまいります。

概要

　本協定に基づき、日本生協連と防災科研は、平常時における事業継続計画、標準作業手順の検討や地域防災力の向上に資する情報共有・利活用と、災害時における事業継続、災害対応・復旧・復興活動および支援活動に資する様々な災害対応情報等を共有します。また、全国の生協とも情報を共有することで、被災地生協の事業継続と、地域の復旧に向けた迅速な支援活動に生かします。

　日本生協連と全国の生協は、事業・活動のインフラを活用して地域を結ぶネットワークづくりを進めるとともに、阪神・淡路大震災以降、地元自治体と災害発生時の物資支援協定を締結し、支援物資の提供やボランティア派遣などに積極的に取り組んでいます。現在、全国722自治体と災害時の協力協定を締結しています(2016年3月末現在)。

　また、東日本大震災の発生を機に、事業継続計画（BCP）を策定。大規模な自然災害発生時においても全国の生協が協力して「事業機能の維持・継続」「被災地支援」等の社会的役割を果たせるよう連携課題を定めています。

連携・協力事項

1. 平常時における事業継続計画、標準作業手順の検討や地域防災力の向上に資する情報共有・利活用に関すること。
2. 災害時における事業継続、災害対応・復旧・復興活動および支援活動に資する情報共有・利活用に関すること。
3. その他、両者が必要と認める事項。

 

　日本生協連では引き続き全国の生協や行政と連携した災害時の備えを進めると同時に、全国の生協・組合員とともに、東日本大震災、熊本地震をはじめとする被災地の復興支援に取り組んで参ります。

 

※　防災科学技術研究所（防災科研）

国民の安全・安心な生活を守るため、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に実施する国立研究開発法人。研究開発とともに、被災地の「震度分布」「道路交通規制情報」「通水復旧情報」等の情報共有を行うなどの現地での支援活動にも積極的に取り組んでいます。

関連情報

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