2016年11月04日

今後の子どもの教育費 20～40歳代の8割以上が「負担を感じる」～「教育費や奨学金制度に関するアンケート」報告書（中間集約）より～

　日本生協連では、家庭における教育費負担をはじめ、現在の奨学金制度への意識・要望などを明らかにすべく「教育費や奨学金制度に関するアンケート」を実施いたしました。この度、調査の中間集約を取りまとめましたのでご報告させていただきます。（有効回答数：2,675）

　家計収入の低迷、大学授業料の高騰などを要因に奨学金を利用する学生は年々増加傾向にあります。一方、非正規雇用や低賃金労働の拡大などの雇用環境悪化により大学を卒業しても十分な収入を得られない若者も多く、奨学金の返済滞納が社会問題となっています。

　「教育費や奨学金制度に関するアンケート」のトピックは以下の通りです。また調査概要、内容などの詳細については、「教育費や奨学金制度に関するアンケート」報告書（中間集約・速報版）をご覧ください。

「教育費や奨学金制度に関するアンケート」のトピック

1.子どもの教育費用の負担感について

　今後の生活において、子どもの教育費用の負担感を聞いたところ、49歳以下のすべての年代で8割以上の方が「負担」を感じると回答。将来の教育費負担に対し、多くの方が不安を感じていることが分かりました。（Ｑ16）

2.子育て世代は大学進学費用や奨学金の実情を把握している？

　大学進学費用や奨学金をめぐる実情について、「知っている」か「知らない」かを年代別に聞いたところ、多くの項目で、「30～34歳」「35～39歳」「40～44歳」で「知らない」と答えた割合が高くなりました。特に、「35～39歳」において「知らない」と答えた割合が高くなっています。この年代は、就学前～中学生の子どもを育てていると考えられる世代ですが、その年代の回答者が、奨学金をめぐる実情について一番知らない結果になっています。（Ｑ11）

3.奨学金の貸与額は大きく増加

　「（本人が奨学金を）利用していた」と答えた回答者に月々の貸与額を聞いたところ、「3万円未満」が最も多く40％となりました。一方、「子どもが奨学金を利用している（いた）」と答えた回答者に、子どもの月々の貸与額を聞いたところ、「3～5万円未満」が最も多く、「3～5万円未満」「5～8万円未満」を合わせると半数を超えています。（Ｑ13、Ｑ20）

4.自由記入欄には半数以上が記載　きわめて高い関心