日本生協連が、2015年4月24日～29日に実施した「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」の集計結果がまとまりましたので、ご紹介します。

■調査結果のトピックス

○「2030年の電源構成はどうあるべきか」
・原子力発電の比率は、「0%」と「5%程度」合計が約5割、「25%以上」は約1割
・再生可能エネルギーの比率は、「30%以上」が3割半、「20%程度」が3割弱、「15%程度」は1割半
・火力発電の燃料については、「コストは高くてもCO2の排出量が少ない方が良い」が7割以上

○「電源構成は情報公開すべきか」
・電力会社を選ぶにあたって「電源構成は必要な情報」が8割以上
・電力会社に対する電源構成の情報公開を「義務づけた方が良い」が約9割

○エネルギー政策への関心
・今後の日本のエネルギー政策に「関心あり」が7割半、うち2割が「大いに関心がある」
 

 
日本生協連は持続可能な社会をめざす立場から、今後も全国の会員生協とともに環境やエネルギー分野の取り組みを進めて参ります。

■調査概要

・調査タイトル

「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」

・調査対象

20歳～79歳の男女（ネットリサーチ会社登録モニターから抽出）

・調査期間

2015年4月24日～4月29日

・調査方法

インターネット調査

・調査地域

全国

・有効回答数

1,000サンプル（性別･年代を人口構成比で割付）

・調査協力会社

一般社団法人輿論科学協会

☆この件のお問い合わせは、下記までお願いします。
日本生活協同組合連合会　政策企画部
TEL：03-5778-8119

☆詳しい内容は、調査結果ニュースリリース（PDF:248KB）へ

☆日本のエネルギー政策への提言『エネルギー政策の転換をめざして』は、こちら