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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2015年03月19日

全世帯の収入が101.2%に対し、消費支出はほぼ横ばい傾向
実収入に占める税金と社会保険料の割合は、過去最高
~2014年 日本生協連「全国生計費調査」速報より~

 日本生協連は、1978年から全国統一版「生協の家計簿」による家計調査に取り組んでいます。1996年からは、モニター登録制度による「全国生計費調査」を開始し、今回で19回目となります。このたび、2014年の速報がまとまりましたので、ご報告いたします。
調査集計対象者は、全国46生協で12カ月連続して家計簿を提出した組合員1,416世帯(平均年齢53.5歳、平均家族数3.47人)、調査期間は2014年1月~12月です。
2014年の主な特徴は下記の通りです。

収入:全世帯の収入は前年比101.2%と微増
全世帯の実収入(月平均)は前年比101.2%の63万452円で、微増でした。
給与所得世帯(*1)の収入は前年比102.7%の70万9,395円と増加しましたが、年金世帯の実収入は、前年比96.9%の33万5,695円と減少しました。年金世帯(*2)の実収入は過去10年間で最も低い水準まで落ち込んでいます。
給与所得世帯において、妻の給料が給料全体(夫+妻)に占める割合が年々増加し、2014年は13.2%となりました。
   
*1: 本調査では、給料と賞与が収入の半分以上を占める世帯を「給与所得世帯」と呼んでいます。
*2: 本調査では、年金が収入の半分以上を占める世帯を「年金世帯」と呼んでいます。
実収入の月平均額の推移(指数)
消費支出:全世帯の消費支出は前年比100.2%とほぼ横ばい
全世帯の消費支出は、前年比100.2%の41万1,033円でした。実収入の微増が消費に反映されなかったことがうかがえます。
給与所得世帯では、前年比99.8%の44万184円で減少しました。
年金世帯では、前年比103.9%の31万1,088円と前年に引き続き増加しました。
2005年を100で示す指数でみたところ、食費は1.4ポイントの増加にとどまっていますが、通信費は32.9ポイントも増加しています。
消費支出の月平均額の推移(指数)
非消費支出:全世帯の税金と社会保険料の合計が実収入に占める割合は、さらに上がる傾向
全世帯の税金と社会保険料の月平均額の合計は、前年比102.3%の12万1,585円でした。
実収入に占める割合は19.3%となり、過去最高となりました。
税金と社会保険料の月平均額の推移(全モニター世帯)
<2014年「全国生計費調査」概要>
・調査期間 :2014年1月~12月
・調査対象 :全国46生協の生協組合員の登録モニター1,416世帯。
  (平均年齢53.5歳、平均家族数3.47人)


☆プレスリリース全文は、こちら(PDF:265KB)へ
☆詳しい内容は、2014年「全国生計費調査」速報(PDF:570KB)へ