日本生協連は、1978年から全国統一版「生協の家計簿」による家計調査に取り組んでいます。1996年からは、モニター登録制度による「全国生計費調査」を開始し、今回で19回目となります。このたび、2014年の速報がまとまりましたので、ご報告いたします。
調査集計対象者は、全国46生協で12カ月連続して家計簿を提出した組合員1,416世帯（平均年齢53.5歳、平均家族数3.47人）、調査期間は2014年1月～12月です。
2014年の主な特徴は下記の通りです。
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収入：全世帯の収入は前年比101.2%と微増 |
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全世帯の実収入（月平均）は前年比101.2％の63万452円で、微増でした。 |
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給与所得世帯（*1）の収入は前年比102.7％の70万9,395円と増加しましたが、年金世帯の実収入は、前年比96.9%の33万5,695円と減少しました。年金世帯（*2）の実収入は過去10年間で最も低い水準まで落ち込んでいます。 |
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給与所得世帯において、妻の給料が給料全体（夫＋妻）に占める割合が年々増加し、2014年は13.2%となりました。 |
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*1： |
本調査では、給料と賞与が収入の半分以上を占める世帯を「給与所得世帯」と呼んでいます。 |
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*2： |
本調査では、年金が収入の半分以上を占める世帯を「年金世帯」と呼んでいます。 |
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消費支出：全世帯の消費支出は前年比100.2%とほぼ横ばい |
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全世帯の消費支出は、前年比100.2％の41万1,033円でした。実収入の微増が消費に反映されなかったことがうかがえます。 |
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給与所得世帯では、前年比99.8％の44万184円で減少しました。 |
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年金世帯では、前年比103.9％の31万1,088円と前年に引き続き増加しました。 |
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2005年を100で示す指数でみたところ、食費は1.4ポイントの増加にとどまっていますが、通信費は32.9ポイントも増加しています。 |
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非消費支出：全世帯の税金と社会保険料の合計が実収入に占める割合は、さらに上がる傾向 |
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全世帯の税金と社会保険料の月平均額の合計は、前年比102.3％の12万1,585円でした。 |
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実収入に占める割合は19.3％となり、過去最高となりました。 |
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＜2014年「全国生計費調査」概要＞ |
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・調査期間 |
：2014年1月～12月 |
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・調査対象 |
：全国46生協の生協組合員の登録モニター1,416世帯。 |
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（平均年齢53.5歳、平均家族数3.47人） |
☆プレスリリース全文は、こちら（PDF:265KB）へ
☆詳しい内容は、2014年「全国生計費調査」速報（PDF:570KB）へ
