日本生協連は、全国586生協（日本生協連会員生協に加え、医療福祉生協・大学生協含む）の経営実態調査票をもとに、2012年度の生協組織と経営実態を取りまとめましたので、その概要をご案内します。

【2012年度の特徴】

・	全国の生協組合員数は2,703万人（前年比101.5%）と40万人増加しましたが、世帯加入率(※1)は最新の住民基本台帳での世帯数の増加もあり48.6%(同△0.6ポイント)と、4年ぶりに低下しました。うち、地域生協の組合員数は1,974万人（同101.7%）と34万人増加しましたが、世帯加入率は35.5%（同△0.3ポイント）となりました。
・	全国の生協の総事業高(※2)は、3兆3,199億円（前年比99.2%）、経常剰余金（※3）は371億円（同82.5％）と、減収減益となりました。うち、地域生協の総事業高は、2兆6,517億円（同99.1%）、経常剰余金は284億円（同79.1％）と、減収減益となりました。
・	地域生協供給高の約6割を占める宅配事業供給高は、１兆6,402億円（前年比100.4％）の増収となりました。うち、個人宅まで配達する「個配」供給高は、１兆373億円（同102.6％）と、2年連続で１兆円を超過しています。
・	地域生協の店舗事業供給高は、8,843億円（前年比96.2％）でした。なお店舗数は1,013（同99.5％＝5店舗減）、売場面積は118万6,023㎡（同100.0％）となっています。

※1 世帯加入率

組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数

※2 総事業高

商品売上などの｢供給高｣に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値

※3 経常剰余金

事業剰余金に事業外損益を±した数値、一般企業の経常利益に相当

【主な数値】

☆詳しい内容は、プレスリリース（PDF:896KB）へ