日本生協連は、厚生労働省が推進する「認知症サポーター100万人キャラバン」に賛同し、2008年度から全国の生協とともに「認知症サポーター養成講座」を開催し、職員の受講を進めてきました。

■生協職員の認知症サポーター比率は18％に

・	「認知症サポーター養成講座」は、2013年7月末までに全国56生協で述べ794回開催され、認知症サポーターは総計1万8,131人になりました（全国の地域生協職員約10万人の18％）。
・	コープみらい（本部・埼玉県）は、これまで職員や組合員に向けた「認知症サポーター養成講座」の開催や、業務を通じた地域の見守り活動などに協力し、2012年10月には、埼玉県の「認知症サポート企業」に登録しました（登録時の名称は、さいたまコープ。現在、県内で11企業・団体が登録）。
・	コープあいちは2012年度、職員・委託先企業の社員を対象に「認知症サポーター養成講座」を21回開催し、計343人が受講しました。累計の受講者数は1,200人を超え、全職員の約52％が修了しました（福祉事業に携わる職員を除く）。職員が宅配や店舗で、認知症サポーターとして接遇する場面も増えています。

■認知症サポーターによる対応事例が増えています（事例紹介）

店舗で：	買い物に来られた組合員の方が、「自宅が分からなくなった」とのこと。手荷物を拝見させていただいたところ連絡先が分かり、家族に連絡して迎えに来てもらいました。
宅配で：	住宅地を配達していたところ、道に座り込んでいた高齢の方がいました。不審に思い、声を掛けたところ、道に迷ってしまったとのことでした。ご住所を伺うと、場所的におかしいため110番通報し、警察官が到着するまで1人にしないように付き添いました。

社会の急速な高齢化に伴って、認知症の方は2012年度時点で約462万人に上るとされています（厚生労働省研究班調べ）。これからも日本生協連と全国の生協は、さまざまな事業で福祉的な視点を大切にし、だれもが安心して暮らせる地域社会をめざしてまいります。

☆詳しくは、プレスリリース全文（PDF:185KB）へ