日本生協連は、2013年～2015年に全国の生協で取り組む節電・省エネや、再生可能エネルギー普及の取り組み方針を決定しましたのでお知らせします。
 日本生協連は、2012年1月に「エネルギー政策の転換をめざして」をまとめ、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換などを提言しました。さらに2012年度は、節電・省エネおよび再生可能エネルギーの普及において生協としてできることを検討し、このたび、今後の取り組み方針を決定しました。

■第1の柱：再生可能エネルギー発電を全国の生協で拡大　～2015年までに50メガワット　

 全国の生協で2020年までに、生協事業の電力使用量の約20％に当たる100メガワット（以下、MW）※1の再生可能エネルギー発電設備の設置をめざします。
 その中間目標である「2015年までに50MW達成」に向け、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用して、可能な限り再生可能エネルギー電源の開発を進めます。
 既に2013年4月現在、全国11生協・事業連合で合計約13MWの再生可能エネルギー電源が稼動しています。
 今後はさらに、生協の産直産地・生産者や農業団体、行政、地域の環境NGOなどと協同した太陽光、小水力、バイオマス、風力発電などについても検討します。

※1　100MW：大型原発1基の発電量（100万kW＝1,000MW）の10分の１に当たる量。

■第2の柱：省エネルギーをさらに推進　～2020年までに2005年度比15％削減

 全国の生協の温室効果ガス総量削減長期計画として、温室効果ガス排出量を2020年までに2005年度比15％削減することを目標に省エネルギーに取り組みます。また、家庭での省エネルギーと節電を進めるためのモデル事業として、組合員家庭にHEMS※2を導入し、省エネ効果の検証を行います。2013年度は、100世帯のモニター家庭で実験を行う予定です。

※2　 HEMS：Home Energy Management System（家庭エネルギー管理システム）の略。

■第3の柱：発電・利用一体の再生可能エネルギーの普及

 発電と利用を一体的に推進する方法を検討します。例えば、発電した電気を自らの事業所へ供給するための特定規模電気事業者の設立や、地域の諸団体と協同して、さらに規模の大きな発電・利用の一体推進についての研究を進めます。

 日本生協連は持続可能な社会をめざして、今後も全国の会員生協とともに環境やエネルギー分野の取り組みを進めてまいります。

☆詳しくは、プレスリリース全文（PDF:233KB）へ
☆日本生協連の「『エネルギー政策の転換をめざして』は、こちら