日本生協連と全国の生協は、生協の事業や活動を通して、誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいます。
 全国で912万世帯以上にご利用いただいている生協の宅配や夕食宅配は、毎週同じ曜日（夕食宅配では週5日）の同じ時間に、同じ担当者が地域を回り、商品をお届けしています。独り暮らしの組合員や、地域の高齢者とお会いする機会が多いという特長を生かし、自治体などと「地域見守り協定」の締結を進める生協が増えています。協定は、担当者が配達の際、組合員や地域の高齢者などの異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行うというものです。

■前回調査（2007年7月末）と比べ、締結自治体数は約４倍に

・	2013年3月末現在、全国41生協が自治体など計231と「地域見守り協定」を締結し、活動しています（詳細別紙）。前回調査時（2007年7月末）の、23生協、59自治体から、生協数は約2倍、自治体数は約4倍に拡大しています。
・	宮城県では、東日本大震災の際、高齢者の安否確認・見守りの大切さを実感したみやぎ生協が、県と県内全35市町村との協定を締結しています。
・	茨城県では、県内の生協（いばらきコープやパルシステム茨城など）が連携して自治体と協定を締結することで、地域の見守り機能を高めています。

■事例紹介

・	80歳代の独居女性宅のポストに、先週お届けした宅配カタログが入ったままでした。宅配センターに帰着後、心配して電話を入れましたが出られないので区役所に連絡しました。ケアマネジャーに確認してもらったところ、ご近所に住む長女宅で療養中であることが分かりました。（みやぎ生協）
・	配送途中の夕方、80～90歳くらいの手押し車を押した女性が、雨の中でへたり込んでいるのを見つけました。近所の方の話では、午後1時ごろから近所を歩き回っていたとのことです。交番に連絡して、警察官に保護してもらいました。（京都生協）

生協はこれからも、地域に密着した事業や活動を広げ、地域社会に貢献してまいります。

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