日本生協連は、1978年から生協組合員の家計簿による「全国生計費調査」を実施しています。当調査の2012年速報がまとまりましたのでご紹介します。
 2012年の主な特徴は下記の通りです。なお、最終的なまとめは2013年5月に報告書として発行予定です。

＜2012年の主な特徴＞

1.収入：給与所得世帯※の収入は2年連続で増加、妻の就労による収入は4年連続で増加

・	給与所得世帯の収入は前年比100.2％でした。給与所得世帯の収入は2010年から2年連続で増加しています。
・	給与所得世帯の夫の給与（月額）は、2009年から約44万円で推移しています。一方、妻の給与（月額）はこの間増加し、夫婦で家計を支えている様子がうかがえます。

※本調査では、給与と賞与が収入の半分以上を占める世帯を「給与所得世帯」と呼んでいます。

2.消費支出：エコカー補助金や減税で車の買い替えが増えたことによる影響で「自動車関係費」が前年比113.4％増

・	全世帯の消費支出は2008年以降、毎年減少しています。給与所得世帯では43万6,887円（前年比100.9％）で、2009年以降の減少傾向から増加に転じました。年金世帯の消費支出は28万3,476円で前年比94.9％と減少しています。
・	最も増加率の高かったのは「自動車関係費」で、前年比113.4％です。エコカー補助金や減税で車の買い替えが増えたことによる影響が考えられます。また「通信費」もスマートフォンやタブレット型多機能情報端末などの普及により増加し、消費支出に占める割合は3.9％になりました。
・	最も減少率の高かったのは「住居費その他」（設備、工事、家電製品購入など）で、前年比87.6％です。2011年は東日本大震災で壊れた家屋の修理や家電の購入、アナログ放送終了に伴うテレビなどの買い替えによる支出増がありましたが、2012年はその反動で減少したと思われます。

3.非消費支出：給与所得世帯の非消費支出割合は、20.3％と過去最高に

・	全世帯の非消費支出（税金と社会保険料の合計）は前年比101.1％で、実収入に占める割合は18.8％でした。給与所得世帯では20.3％で、1996年以降で最高の割合となっています。

＜2012年「全国生計費調査」概要＞
調査対象:全国50生協の12カ月連続提出組合員1,393世帯
対象期間：2012年1月～12月
平均年齢：51.6歳
平均家族数：3.5人

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☆詳しい内容は、2012年「全国生計費調査」速報（PDF:650KB）へ