2026年05月07日

国連報告書において、SDGs目標12（持続可能な生産と消費）に向けた
日本の生協の取り組みが紹介されました

　2026年4月1日、協同組合に関する国際機関および国際協同組合同盟（ICA）で構成される協同組合振興促進委員会（COPAC）が公表した報告書において、日本の生協の取り組みが、持続可能な開発目標（SDGs）の目標12に貢献する実践事例の一つとして紹介されました。

　本報告書では、SDGs目標12（「つくる責任つかう責任」、持続可能な生産と消費）に向けた、世界各国の協同組合による取り組みが取り上げられています。

　日本の生協については、生産者との連携や組合員参加を通じて、環境に配慮した生産と責任ある消費の推進に貢献してきたことが示されています。

COPAC報告（SDGs目標12に貢献する協同組合の取り組み）抜粋

【持続可能な生産と資源の効率的な利用（ターゲット12.2）】

　消費から生産を補完する視点が生まれており、生活協同組合は調達方針や生産者との長期的な関係を通じて、積極的に川上の生産システムを形作っています。日本では、日本生協連が生産者と協力して環境配慮型の生産基準を策定し、共同購入システムを通じて安定した需要を確保しつつ、農薬や化学肥料の使用削減を推進しています。

【責任ある消費と消費者の意識（ターゲット12.8）】

　欧州以外の生活協同組合もまた、民主的な所有形態がいかに消費パターンを変革し得るかを示しています。日本の生活クラブ連合会では、組合員が製品の設計や調達の決定に直接参加し、原材料、生産プロセス、環境への影響について完全な透明性を確保しています。この参加型モデルにより、消費者はより持続可能な消費行動を積極的に形作ることができます。