2025年06月13日

日本生協連第75回通常総会開催報告 2025年度事業計画などの全議案を可決、新役員を選任しました

　日本生協連は、2025年6月13日、東京都内で第75回通常総会を開催しました。
　
　総会代議員定数656名に対し653名（実出席386名、委任出席0名、書面出席267名）が出席し、2024年度事業報告・決算、2025年度事業計画・予算などの６議案全てが賛成多数で可決されました。

　開会にあたり、日本生協連代表理事会長土屋敏夫は、被爆・戦後80年にあたる今年2025年の総会における特別アピールとして、平和な社会への思いを込め「2025年私たちの平和宣言」を提案していることを述べました。さらに、戦争により生じた甚大な惨禍を繰り返さないために、国連憲章や日本国憲法に込められた価値や理念を実現するべく、荒廃した国土の復興から始まった80年の歩みが、近年、国内外で様々な壁にぶつかっていることに言及しました。厳しい緊張状態が続く世界の情勢により、核使用の可能性も否定できない状況が生まれている中、人道危機への抗議と、国際的な協調を求めて、声を上げる広範な人々とともに、世界の平和と、核兵器廃絶への願いを広げ、草の根から、粘り強く進めていくことが大切であると述べました。
　また、2025年5月に「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が衆参両院で可決されたことに触れ、協同組合が、地域社会・社会開発の分野でも一層の貢献ができるよう、自らの使命を改めて自覚し、これまで以上に、協同組合の価値の具現化を進めていくことを呼びかけました。

　来賓として、厚生労働省社会・援護局長日原知己様にお越しいただき、福岡資麿厚生労働大臣の祝辞をご披露いただきました。また、日本協同組合連携機構(JCA）代表理事会長山野徹様（全国農業協同組合中央会代表理事会長）からもビデオによるメッセージをいただき、その他、多くの方々からメッセージや祝電をいただきました。

　議案提案後の全体討論では、15人の代議員から発言がありました。その一つとして、被爆80年の2025年が国際協同組合年であることとも連動し、行政や全国の生協・諸団体と連携して草の根活動を推進していく具体的な取り組みとして、2025年8月開催の「ピースアクションin ヒロシマ」「ピースアクションin ナガサキ」への結集を呼びかける発言がありました。その他、震災から１年６カ月が経過した能登半島地震の被災地を長期的に支援する取り組みや、地域に愛される店舗づくりの事例、新規出店に伴う次世代人財育成、農作業を通じ自分事として農業に関心を持つ人を広げる取り組み、地域と共に創り上げた買い物支援、住み慣れた地域で暮らし続けるための福祉事業、若い世代へ生協を広げる為の取り組み、新たなシステム開発を機とした大学生協の状況と展望などについて報告があり、幅広いテーマで議論が行われました。