2024年12月24日
常務理事 二村睦子が日本被団協ノーベル平和賞授賞式代表団として
ノーベル平和賞授賞式に参加しました
2024年12月10日、ノルウェー・オスロにおいて、2024年の「ノーベル平和賞授賞式」が行われ、日本生協連から常務理事の二村睦子が日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）代表団の一員として参加しました。
日本被団協と日本生協連は1980年代から被爆者援護法の制定を求める運動や日本被団協が作成した「原爆と人間」パネルセットを世界各地に贈る運動、NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議への合同代表団の派遣、「ヒバクシャ国際署名」などに共同で取り組んできました。こうした経緯を踏まえ、日本生協連も日本被団協代表団に加わり、被爆者らの現地での活動のサポートを行いました。
この他、12月7日～12月13日に、国際NGOのピースボート・（一社）原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の主催するツアーに職員2名を派遣し、同行した被爆者や被爆2世・3世、市民団体による現地での被爆の証言会や授賞式のパブリックビューイング、現地の平和活動団体との意見交換会等に参加しました。
証言会では、参加者が初めて直接聞く被爆の証言に驚嘆し、時に涙を流す姿が見られました。パブリックビューイングの会場でも、日本被団協の田中熙巳代表委員のスピーチ後にはスタンディングオベーションが起き、拍手が鳴りやみませんでした。参加者からは「核兵器が二度と再び使われてはならないという思いを証言と共に語り継いでいく」といった声が聞かれました。
（提供：中奥岳生氏/ NAKAOKU TAKEO）
2024年10月、ノーベル平和賞の選考委員会は、本年のノーベル平和賞を日本被団協に授与することを発表しました。日本人・団体のノーベル平和賞受賞は1974年の佐藤栄作元首相以来、50年ぶり、核兵器廃絶に取り組む団体の受賞は2017年に続く受賞となります。世界情勢の不安定化を背景に核兵器使用のリスクが高まるなか、選考委員会は今回の授賞理由について「核兵器のない世界の実現を目指して尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて身をもって示してきた」としています。
日本生協連は、日本被団協との協働の歴史を踏まえ、今後も核兵器廃絶に取り組む団体・市民とともに、核兵器のない世界の実現を目指してまいります。
「たいまつパレード」の様子（提供：中奥岳生氏/ NAKAOKU TAKEO）
