日本生協連は、気候変動イニシアティブ（略称：JCI ）が掲げる『1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める』というメッセージに賛同しました。

　気候変動イニシアティブは、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のゆるやかなネットワークです。生協からは10の生協・事業連合※が参加しています。

　世界が約束した1.5度目標の実現に向けて国際社会が脱炭素化への競争を激化させる中、日本が掲げる気候変動政策とエネルギー需給のあり方は、人々の健康や安全に強く影響することはもちろん、日本の産業や経済の未来、ひいては国際社会における競争力や立ち位置を方向付けます。

　こうした中、2024年に策定される第７次エネルギー基本計画と次期温室効果ガス削減目標（NDC）が1.5度目標に整合するものでなければ、持続可能な成長を続け、基盤となる人々の健康や安全、雇用を守ることができなくなることが懸念されます。

　

　日本生協連は、日本政府に1.5度目標と整合することを求めるJCIメッセージに賛同し、引き続き持続可能な社会の実現を目指して取り組んでまいります。

　※みやぎ生活協同組合、コープデリ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、生活協同組合パルシステム神奈川、生活協同組合ユーコープ、大阪いずみ市民生活協同組合、エフコープ生活協同組合、コープ電力株式会社、生活協同組合コープかごしま、日本生活協同組合連合会

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