2024年06月14日

日本生協連第74回通常総会開催報告 2024年度事業計画などの全議案を可決しました

　日本生協連は、2024年6月14日、東京都内で第74回通常総会を開催しました。
　
　総会代議員定数653名に対し653名（実出席366名、委任出席0名、書面出席287名）が出席し、2023年度事業報告・決算、2024年度事業計画・予算などの4議案全てが賛成多数で可決されました。

　開会にあたり、日本生協連代表理事会長土屋敏夫は、「令和６年能登半島地震」で被災されたすべての方々へのお見舞いを申し上げ、災害支援募金のみならず、全国の生協より様々な関わりで支援いただいたすべての方々に感謝の意を表しました。頻発する災害のほか、地域が直面する人口減少や高齢化とも向き合いながら、「生協」は、地域に寄り添い、ともに歩み続けていくという決意をあらたにし、行政や様々な団体と連携し、持続可能な地域社会の未来を切り拓いていくことを述べました。
　また、３年目に突入したロシアによるウクライナ侵攻や、パレスチナ・ガザ地区における紛争、北朝鮮によるミサイル発射、台湾海峡をめぐる問題など世界情勢の厳しい緊張状態に直面する中、「平和とよりよい生活」を掲げる生協として、今こそ平和を求める取り組みを着実に進め、より多くの参加や意思表示をしていくことが大切であると述べました。さらに、広島・沖縄・長崎で開催したピースアクションに触れ、戦争や被爆の実相を継承するとともに、核兵器廃絶への願いを広げていくことを呼びかけました。

　来賓として、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭様にお越しいただき、武見敬三厚生労働大臣の祝辞をご披露いただきました。また、日本協同組合連携機構(JCA）代表理事会長山野徹様（全国農業協同組合中央会代表理事会長）からもごあいさつをいただき、その他、多くの方々からメッセージや祝電をいただきました。

　議案提案後の全体討論では、15人の代議員から発言がありました。その一つとして、脱炭素社会の実現に向けて取り組む生協からは、CO2 ゼロの電力調達として鶏糞を利用したバイオマス発電を展開する企業との電力取引や、EVトラックの導入による走行データの蓄積開始など、温室効果ガス排出量を削減することを目標に取り組んだ事例が報告されました。その他、能登半島地震における復興の取り組みや、地域の「組合員どうしのたすけあい」活動、産直と次世代継承をテーマにしたシンポジウムの開催、宅配事業リノベーションの課題、多様な仲間が働き続けられる労働環境の改善などについて報告があり、幅広いテーマで議論が行われました。