2024年05月16日
コープ福祉機構が、高齢者向け生活支援サービスの充実に向けた調査研究を実施し
報告書を公開しました
一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構（2022年6月、日本生協連が生協法人および社会福祉法人と協同し設立）は、令和５年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）※採択に伴い、民間事業者の参入促進による高齢者の生活支援サービスの充実化を目的とした調査研究を実施し、報告書とパンフレットにまとめ公開しました。
※老人保健健康増進等事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業に対して補助を行い、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の基盤の安定化に資することを目的とする厚生労働省による国庫補助金事業です。
事業名： 生活支援体制整備事業を活用した地域の多様な主体が行う生活支援サービスの活用促進方策に係る調査研究
市町村が取り組む生活支援体制整備事業※においては、高齢者が地域とつながりながら自立した日常生活をおくるために、地域住民や産業による多様な生活支援サービスを充実させていくことが求められています。これらを踏まえ、厚生労働省の有識者会議でも、介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す方向性が示されています。
※単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、生活支援サービスを担うボランティア、NPO、民間事業者等の地域の事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくことを目的とする介護保険法に基づく事業です。
今回の事業では、市町村が取り組む生活支援体制整備事業のさらなる充実につなげていくために、民間事業者等の多様な主体の参入促進に向けた課題や取り組みの方向性等について調査研究に取り組みました。全国での取り組みのヒアリング調査などをもとに、報告書では、行政と民間事業者による連携と創意工夫を通じた高齢者の主体的な生活を支えるサービスの先進事例についても掲載しています。また、行政担当者や生活支援サービスに取り組む民間事業者向けにパンフレットと動画も作成しておりますので、ぜひご活用ください。