日本生協連は、全国の555生協（日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む）について、2022年度の組織と経営状況（確定値）を取りまとめましたので、その概要をご報告します。

2022年度の特徴

1．全国の生協組合員数が24万人増で、3,041万人に

　全国の生協組合員数は、2022年度は3,041万人と、前年から24万人増加し、前年比100.8％でした。　

　また、地域・職域・大学・学校を含めた購買生協の合計は2,655万人で1.1%の増加となりました。

　地域生協（※1）の都道府県別の世帯加入率（※2）でみると、50％超は前年と同じく、北海道、岩手、宮城、福井、兵庫、宮崎の6道県です。世帯加入率40％超も前年と同じく、1府13県（青森、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、徳島、大分、鹿児島）でした。

※1 地域生協：宅配や店舗の事業を通じて商品やサービスを提供する、地域を活動の場にする生協
※2 世帯加入率：組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数

2．全国の生協：全体数値は減収減益
全国の生協の総事業高（※3）は3兆7,095億円で596億円の減収(前年比98.4%)、経常剰余金（※4）も793億円(前年比74.9%)で266億円の減益となりました。

※3 総事業高：商品売上などの｢供給高｣に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値
※4 経常剰余金：事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当

3．地域生協：宅配事業は2年連続の減収、個配も初めての減収

　地域生協の総事業高は3兆1,176億円で2年連続の減収となる655億円減(前年比97.9%)でした。供給高は702億円(同97.7%)の減収で2兆9,927億円となり、3年ぶりに3兆円を割り込みました。

　地域生協の宅配事業の供給高は2兆899億円（前年比98.9%）と2年連続の減収となりました。個配供給高は1兆5,755億円(前年比99.5%)で、1990年の個配システム開始以来、初めての減収となりました。

　店舗事業の供給高は9,153億円(前年比99.1%)の減収となりました。店舗数は921店舗(前年差△17店)、売場面積は127.7万㎡(前年比99.2%)となっています。新店が5店(13,005㎡)、閉店が22店(15,937㎡)で前年より新店が2店減少、閉店が10店増加しています。

注）文中の実績などの数字は原則「切り捨て」で表記しています

関連情報

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