2023年06月16日

日本生協連第73回通常総会開催報告 2023年度事業計画などの全議案を可決しました

　日本生協連は、2023年6月16日、東京都内で第73回通常総会を開催しました。
　
　総会代議員定数655名に対し651名（実出席356名、委任出席2名、書面出席293名）が出席し、2022年度事業報告・決算、2023年度事業計画・予算などの9議案全てが賛成多数で可決されました。

　開会にあたり、日本生協連代表理事会長土屋敏夫は、コロナ禍の3年半で社会のさまざまな問題が顕在化し、貧困や格差が拡大している中、全国の生協が地域と連携・協力しながら支援に取り組んできたことに触れ、今後も「誰一人取り残さない」という強い意思を持ち、支援を継続していくことを呼びかけました。
　また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、ユニセフの「ウクライナ緊急募金」に、全国の組合員や生協から約10億円が寄せられたこと、そのような中、5月に開催されたG7サミットで発表された「広島ビジョン」が、核兵器廃絶・削減に向けた被爆地広島からの具体的なメッセージとしては期待に添うものとはならなかったことに触れ、世界の平和を願い活動を続けてきた生協として、核兵器廃絶・削減に向けた取り組みを着実に進めていきたいと述べました。
　
　来賓として、厚生労働省社会・援護局長川又竹男様をお迎えし、ごあいさつをいただきました。また、日本協同組合連携機構(JCA）代表理事会長中家徹様（全国農業協同組合中央会会長）からもごあいさつをいただき、その他、多くの方々からメッセージや祝電をいただきました。

　議案提案後の全体討論では、17人の代議員から発言がありました。その一つとして、行政・地域と連携した買い物支援事業に取り組む生協からは、店舗や移動販売車が撤退した買い物困難地域のために市と地元バス事業者、生協が協力して「住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまちづくり」を目指して課題解決に取り組んだ事例が報告されました。その他、ベテラン人材の活用と多様な働き方に対応した労働環境づくりや、事業の強化とDXの推進、地域での居場所づくり、重大なサイバーインシデントなどについて報告があり、幅広いテーマで議論が行われました。

　総会終了後に、退任役員のあいさつと新任役員の紹介があり、最後に日本生協連代表理事統括専務嶋田裕之からあいさつをしました。