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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2023年01月01日

新しい年を迎えて

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日本生活協同組合連合会
代表理事会長 土屋 敏夫

 あけましておめでとうございます。


 日ごろより生協の事業・活動にご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。


 新型コロナウイルス感染症の流行から3年が経過し、行動制限などは最小限となりましたが、足元ではこれまでにないレベルでエネルギーや食料価格などが高騰し、消費者の家計は打撃を受けています。地域に根差した助け合いの組織としての生協・協同組合が果たすべき役割はますます重要になっています。


 また、少子化・超高齢化、人口減少社会の問題がスピードを早め前倒しで迫ってきています。生協の事業・活動においても、変わる組合員のくらしと地域の期待に応え続けるために、新たな挑戦が求められています。
 2022年6月には、「一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構」が設立され、「生協10の基本ケア」に基づき全国生協の介護福祉事業の強化に着手しました。人生100年時代のくらしに寄り添い、学びあいながら、地域社会での役立ちの幅をさらに広げていきましょう。


 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は長期化し、核の脅威を再び強く国際社会に突き付けました。そのような中、度重なる延期を経て「NPT再検討会議」が開催され、また、核兵器禁止条約の第1回締約国会議が開催されたことは、核兵器のない世界と多国間の軍縮への明確な意思表示といえます。引き続き、世界の人々の平和とよりよい生活のために、戦争や被爆の実相の継承を着実に進め、平和と核兵器廃絶への願いを広げていきましょう。


 IT化が進む中、悪意あるサイバー攻撃で生協の事業を中断せざるを得ない予期せぬ事態にも直面しました。近隣生協を通じた供給支援等が行われ、協同組合の連帯の力が発揮され、並行して、職員は買い物困難な状況にある組合員の訪問を続け、生協が地域になくてはならない生活インフラであることが改めて認識されました。


 2023年は2030年ビジョン第2期中期方針をスタートさせる年となります。社会の共通言語となったSDGsの実現に向けて、課題の足場固めから飛躍への一歩を踏み出し、組合員とともに未来を切り拓いてまいりましょう。


 この1年が皆様にとって実り多き年になりますようお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。