日本生協連は、全国の565生協（日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む）について、2020年度の組織と経営状況（確定値）を取りまとめましたので、その概要をご報告します。

2020年度の特徴

1．全国の生協組合員数が12年連続増加。37万人増で、約3,000万人に。

　全国の生協組合員数は12年連続増加し、2020年度は2,998万人と、前年から37万人増加しました（前年比101.3%）。
　また、地域生協（※１）の組合員数は2,304万人（前年比101.7%）となりましたが、コロナ禍が組合員増の直接的な要因にはなっていない状況です。世帯加入率（※２）は38.7％（前年比0.4ポイント増）となりました。
　都道府県別の世帯加入率でみると、50％超は前年より1県増え、北海道、岩手、宮城、福井、兵庫、宮崎の6道県です。世帯加入率40％超は前年から1県減り、1府12県（青森、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、大分、鹿児島）です。

※１ 地域生協：宅配や店舗の事業を通じて商品やサービスを提供する、地域を活動の場にする生協
※２ 世帯加入率：組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数

2．全国の生協：全体数値は増収増益

　全国の生協の総事業高（※3）は、3兆8,147億円で2,652億円の増収（前年比107.5%）、経常剰余金（※４）も1,037億円（前年比274%）で増益となりました。

※３ 総事業高：商品売上などの｢供給高｣に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値
※４ 経常剰余金：事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当

3．地域生協：店舗事業が3年ぶりの増収、宅配事業は引き続き好調

　地域生協の総事業高は、3兆2,420億円（前年比112%）で、初めて3兆円台に乗りました。8年連続の増収となり、経常剰余金も1,014億円（前年比302%）で増益となりました。
　地域生協の宅配事業の供給高は2兆1,328億円（前年比116%）と10年連続の増収で、初めて2兆円台となりました。うち、個人宅まで配達する個配供給高は1兆5,780億円（前年比119%）と継続して伸長しています。
　店舗事業の供給高は9,489億円（前年比105.8%）と3年ぶりの増収となりました。店舗数は944店舗（前年差△14店）、売場面積は126万㎡（前年比98.0%）でした。

★2022/1/12　世帯加入率に誤りがありましたので、39.0％→38.7％に修正しました。お詫びして訂正いたします。

関連情報

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