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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2021年11月01日

地域生協の宅配事業が2兆1,328億円と初の2兆円台に
全国の生協組合員数が37万人増加、世帯加入率は39.0%に
~2020年度 生協の経営統計より~

 日本生協連は、全国の565生協(日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む)について、2020年度の組織と経営状況(確定値)を取りまとめましたので、その概要をご報告します。

2020年度の特徴

1.全国の生協組合員数が12年連続増加。37万人増で、約3,000万人に。

 全国の生協組合員数は12年連続増加し、2020年度は2,998万人と、前年から37万人増加しました(前年比101.3%)。
 また、地域生協(※1)の組合員数は2,304万人(前年比101.7%)となりましたが、コロナ禍が組合員増の直接的な要因にはなっていない状況です。世帯加入率(※2)は39.0%(前年比0.7ポイント増)となりました。
 都道府県別の世帯加入率でみると、50%超は前年より1県増え、北海道、岩手、宮城、福井、兵庫、宮崎の6道県です。世帯加入率40%超は前年から1県減り、1府12県(青森、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、大分、鹿児島)です。


※1 地域生協:宅配や店舗の事業を通じて商品やサービスを提供する、地域を活動の場にする生協
※2 世帯加入率:組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数

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全国の生協組合員数
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地域生協の世帯加入率(2020年度)

2.全国の生協:全体数値は増収増益

 全国の生協の総事業高(※3)は、3兆8,147億円で2,652億円の増収(前年比107.5%)、経常剰余金(※4)も1,037億円(前年比274%)で増益となりました。

※3 総事業高:商品売上などの「供給高」に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値
※4 経常剰余金:事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当

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全国の生協の総事業高

3.地域生協:店舗事業が3年ぶりの増収、宅配事業は引き続き好調

 地域生協の総事業高は、3兆2,420億円(前年比112%)で、初めて3兆円台に乗りました。8年連続の増収となり、経常剰余金も1,014億円(前年比302%)で増益となりました。
 地域生協の宅配事業の供給高は2兆1,328億円(前年比116%)と10年連続の増収で、初めて2兆円台となりました。うち、個人宅まで配達する個配供給高は1兆5,780億円(前年比119%)と継続して伸長しています。
 店舗事業の供給高は9,489億円(前年比105.8%)と3年ぶりの増収となりました。店舗数は944店舗(前年差△14店)、売場面積は126万㎡(前年比98.0%)でした。

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地域生協の総事業高
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地域生協の宅配事業供給高
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地域生協の店舗事業供給高