日本生協連の関連団体として、生協事業や消費生活に関する調査・研究・教育などを行っている公益財団法人 生協総合研究所（略称：生協総研）は、新型コロナウイルス感染拡大前後の生協利用の変化を把握することを目的として、生協の宅配事業の利用者を対象として「生協・コープの宅配の利用に関するアンケート」を実施しました。この度、その結果の速報をリリースしましたので、ご案内いたします。

　本調査はインターネット調査会社に登録している女性モニターを対象に、2020年10月26日～11月2日に実施し、4,881人（感染拡大前からの既存利用者3,090人、感染拡大後からの新規利用者1,791人）から回答を得ました。

調査結果の主なトピック

新型コロナウイルス感染拡大を機に、新規利用者の6割以上が20～30歳代既婚者に。

• 新規利用者のうち「25～29歳」が21.5％、「30～34歳」が25.4%、「35〜39歳」が16.9％と、20～30代が6割以上を占めています。一方、既存利用者は「25～29歳」が5.3％、「30～34歳」が14.0％、「35〜39歳」が19.0％と、20〜30代が4割弱となっています。
• 新規利用者のうち「既婚者」は82.9％であり、既存利用者では86.4％となっています。また、新規利用者のうち「単身世帯」は7.0％であり、既存利用者では4.3％となっています。このように新規利用者、既存利用者ともに8割以上が既婚者、9割以上が一般世帯（二人以上の世帯）となり、単身者や未婚者の利用は大きく増えてはいません。

新規利用者の7割程度が、生協宅配の利用を継続的したいと回答。コロナ禍での生協宅配利用が定着。

• 新規利用者の18.1％が生協宅配の利用を「積極的に継続していきたい」と回答しています、また新規利用者の54.9％が「今と同じ程度継続していきたい」と答えており、あわせて7割程度が利用を継続したいという意向を持っています。

• 一方、新規利用者の0.5％が生協宅配の利用を「絶対継続したくない」と回答しています。また新規利用者の2.4％が「できれば継続したくない」と答えており、利用を継続したくないという意向を持つ人は1割未満となっています。
• 新規利用者と既存利用者を比べると、新規利用者のほうが利用を継続したいという意向を持つ比率が低く、利用を継続したくないという意向を持つ比率が高くなっています。
• このことから感染後に新たに加入した新規組合員の利用は、コロナ禍の中では今後も継続していくことが見込まれます。

①本調査の結果は『生活協同組合研究』12月号でも報告しています。

②本調査の結果は、2月26日に開催される生協総合研究所主催の公開研究会で詳細を報告する予定です。

③【本件についての問い合わせ先】
公益財団法人　生協総合研究所
〒102-0085　千代田区六番町15　プラザエフ6階
TEL:03-5216-6025　FAX:03-5216-6030
E-mail:ccij@jccu.coop

関連情報

• 調査報告の全文は、こちら（1.1 MB）
• 公益財団法人 生協総合研究所のサイトは、こちら