2021年01月20日

「2021年全国方針検討集会」を開催しました

　日本生協連とコープ共済連は、2021年1月12日にオンラインによる「2021年全国方針検討集会」を開催しました。

　この会は、全国の生協の役職員、組合員理事・リーダーなどの参加のもと、次年度以降の事業・活動の方針策定に向け、情勢や課題についての共通認識を持つとともに、各生協の取り組みの交流や論議を通じて、方針の内容をより一層深めることを目的に、毎年1月に両組織で共催しています。

　今年度の全国方針検討集会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンラインによる開催とし、全国の生協や関連団体などから約820人が参加しました。会の中では「全国生協の2020年度のまとめと2021年度活動方針」などについて議論を行いました。

　開会あいさつとして、日本生協連本田英一代表理事会長は、2020年がコロナ禍により人と人とのつながりを本質とする生協にとって大きな試練の年であったとし、厳しくなるくらしの中で地域における生協の役割発揮がますます求められていると述べました。また労働者協同組合法の成立や国際協同組合同盟（ICA）の2030戦略計画策定に触れつつ、「困難な時代だからこそ生協・協同組合の出番である」との気概で2021年をスタートさせることを呼びかけました。

　続いて、基調報告として日本生協連藤井喜継専務理事が「全国生協の2020年度のまとめと2021年度の活動方針（一次案）」を提起するとともに、2021年度に向けた課題認識などについて報告しました。

　次に、コープ共済連荻原多加資代表理事専務が「CO･OP共済のポジションと 2021年度方針」について報告しました。

　続く分科会では、コロナ禍で浮上した事業や組織、共済事業活動の課題について、各地の生協からの実践報告やパネルディスカッションにより活発な意見交換や質疑応答が行われ、論議を深めました。

　講演セッションでは特別講演として、横浜市立大学国際教養学部都市学系・准教授の三輪律江氏を講師に迎え、地域社会におけるつながりの現状、新たな地域コミュニティをつくっていくための生協への期待について講演が行われました。