2020年12月10日
厚生労働省に「2021年介護報酬改定に対する生協の意見」を提出しました
介護保険制度は3年ごとに改定が行われます。2021年度の改定に向けて厚生労働省 社会保障審議会（介護給付費分科会）にて介護報酬の具体的な論議が進められており、年明けに諮問・答申がまとめられる予定です。
医療福祉生協連と日本生協連は「介護報酬改定対応プロジェクト」を共同で設置し、2021年介護報酬改定に対する生協の意見を作成しました。作成にあたっては日本生協連の会員生協ならびに生協立社会福祉法人にアンケートを行い、介護現場の実態を把握しながら取りまとめをすすめました。
2020年12月9日、厚生労働省にて医療福祉生協連 馬場康彰常務理事と日本生協連 二村睦子執行役員組織推進本部長から厚生労働省土生栄二老健局長へ意見書の提出を行いました。
「生協の意見書」では、以下の5点を重点項目として要望しています。
（１）基本報酬の引き上げを行うこと
（２）地域密着型サービスの整備強化と理解促進
（３）自立支援サービスの推進とケア評価
（４）介護人材確保・定着につながる新たな施策と報酬評価
（５）報酬体系の簡素化を行うべき
日本生協連は、今後も「誰もが安心して暮らし続けられる地域社会づくり」に向けて取り組みを進めてまいります。