労働者協同組合法案が衆議院に提出されました

　2020年6月12日に労働者協同組合法案が与野党の幅広い賛同のもと衆議院に提出されました。（提出者15名、賛同者53名）

　働く者や市民が協同で出資し、民主的に経営に参加し、地域に必要な仕事を自らの手でおこす「労働者協同組合」は、介護・福祉や子育て支援をはじめ、高齢者、生活困窮者、障がい者、働くことに困難を抱える若者の就労や生活の支援など、さまざまな分野で広がってきています。

　これらの協同組合に法人格を与える「労働者協同組合法案」は、地域共生社会づくりへの協同組合の貢献の可能性を広げるものであり、日本生協連は協同組合の一員として、早期の法案成立を願っています。