日本生協連は国際労働機関（ILO）の活動に協力し、 2010年からアフリカでの協同組合の設立・発展のための人材育成支援を行っています。今年はILO創設100周年であり、本人材育成の研修プログラムも10年目の節目を迎えました。

 

　今年は9月5日から9月14日にかけて、アフリカの協同組合関係者が、日本の協同組合の多様な事業や活動を視察し学ぶことを目的とした研修プログラムが開催されました。ケニア、ナイジェリア、タンザニアの協同組合関係組織からの参加者5名が東京、長野、埼玉において各種の協同組合※を訪れ、小売や医療、共済、金融、福祉についての事業や活動を視察しました。

※　㈱農林中金総合研究所、農業協同組合（ＪＡ信州うえだ）、（公財）賀川豊彦記念松沢資料館、（一社）全国労働金庫協会、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）、日本医療福祉生活協同組合連合会（大泉生協病院）、労働者協同組合（子育て支援施設）、コープデリ生活協同組合連合会（店舗、エコセンター）、東京大学消費生活協同組合、日本生協連

 

　9月13日にはプログラムの一環として、国連大学本部（東京都渋谷区）において公開セミナーを開催し、約70人が参加しました。基調講演にはILO協同組合ユニット ギー・チャミ政策・調査専門官が登壇しました。「仕事の未来、協同組合・社会的連帯経済の動向」と題した発表で、仕事の未来に変化を及ぼす4つの要因として人口動態、技術、経済、環境を挙げ、その変化に対する協同組合の役割についての報告がありました。