ページ内を移動するためのリンクです

日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2019年09月25日

ILOに協力してアフリカの協同組合関係者の国内視察・研修を支援しています

 日本生協連は国際労働機関(ILO)の活動に協力し、 2010年からアフリカでの協同組合の設立・発展のための人材育成支援を行っています。今年はILO創設100周年であり、本人材育成の研修プログラムも10年目の節目を迎えました。
 
 今年は9月5日から9月14日にかけて、アフリカの協同組合関係者が、日本の協同組合の多様な事業や活動を視察し学ぶことを目的とした研修プログラムが開催されました。ケニア、ナイジェリア、タンザニアの協同組合関係組織からの参加者5名が東京、長野、埼玉において各種の協同組合を訪れ、小売や医療、共済、金融、福祉についての事業や活動を視察しました。
※ ㈱農林中金総合研究所、農業協同組合(JA信州うえだ)、(公財)賀川豊彦記念松沢資料館、(一社)全国労働金庫協会、全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)、日本医療福祉生活協同組合連合会(大泉生協病院)、労働者協同組合(子育て支援施設)、コープデリ生活協同組合連合会(店舗、エコセンター)、東京大学消費生活協同組合、日本生協連
 
 9月13日にはプログラムの一環として、国連大学本部(東京都渋谷区)において公開セミナーを開催し、約70人が参加しました。基調講演にはILO協同組合ユニット ギー・チャミ政策・調査専門官が登壇しました。「仕事の未来、協同組合・社会的連帯経済の動向」と題した発表で、仕事の未来に変化を及ぼす4つの要因として人口動態、技術、経済、環境を挙げ、その変化に対する協同組合の役割についての報告がありました。
 
announce190925_01_05.jpg
講演を行うギー・チャミ政策・調査専門官

 

 その後、プログラムの参加者5名による、ケニア、ナイジェリア、タンザニアそれぞれの国の協同組合の概況や活動内容、参加者が所属する組織の活動の成果や今後の課題についての報告や、今回の視察・研修を通して学んだこと、それを帰国後に事業の発展や組織運営の向上にどうつなげていくかなどについての感想が述べられました。
 
announce190925_01_03.jpg
研修参加者によるアフリカ各国の協同組合の概況報告(1)
announce190925_01_04.jpg
研修参加者によるアフリカ各国の協同組合の概況報告(2)
 

〈アフリカの協同組合視察団の皆さん〉 敬称略

ジョアン・スーザン・アトゥウラ (ケニア)
 アフリカ貯蓄信用協同組合連合会 財政運営局長
ウルスラ・ブワリ・ギゼンベ(ケニア)
 協同組合コンサルタント・保険代理機構 協同組合アドバイザー
オラディポ・オランレワジュ・ショブル(ナイジェリア)
 ラゴス地方自治体多目的協同組合 理事
ソモエ・イスメリ・ングヘ(タンザニア)
 タネスコ貯蓄信用組合 会長
アウグスト・アーネスト・キマリオ(タンザニア)
 キリマンジャロ乳製品協同合弁企業 コーディネーター