2018年11月13日、欧州経済社会評議会（EESC^※）日EUフォローアップ委員会による「日EU経済連携協定（EPA^※）に関するハイ・レベル・カンファレンス」が東京都内で開催されました。
※EESC：European Economic and Social Committee。EU加盟国の労働団体、経済団体、環境団体などで組織されている公的機関。
※EPA：Economic Partnership Agreement
　
　カンファレンスのパネルディスカッションⅠは「日本・EU経済連携協定の監視に関する市民社会の役割」をテーマに行われました。スピーカーの一人として参加した日本生協連　和田寿昭専務理事は「EPAは消費者や市民にとってよりよい経済社会を実現していくことを目的としたもので、国民経済や市民社会を破壊していくものであってはならない」とした上で、日本では政府の審議会において消費者代表が参加し政策形成に役割を果たしていることに触れて、「EPAの運用にあたっても消費者の意見を適切に反映できるようなしくみを持つことが重要だと思う。そのためには市民社会を構成する諸組織が参加し、提言できるような常設の場を持つことが必要ではないか」と発言しました。

 

関連情報

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