日本生協連は国際労働機関（ILO）の活動に協力し、2010年から、アフリカでの協同組合の設立・発展のための人材育成支援を行っています。

 

　今年は初めてアフリカのフランス語圏から協同組合リーダー3人が来日し、2018年10月15日～24日までの10日間、日本のさまざまな協同組合^※の小売事業・医療事業・共済事業・金融事業などの視察・研修を行いました。

 

※　㈱農林中金総合研究所、農業協同組合（ＪＡはだの）、（公財）賀川豊彦記念松沢資料館、（一社）全国労働金庫協会、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）、日本医療福祉生活協同組合連合会（大泉生協病院）、労働者協同組合（子育て支援施設）、コープデリ生活協同組合連合会（店舗、エコセンター）、東京大学消費生活協同組合、日本生協連

 

　10月23日にはプログラムの一環として、コーププラザ（東京都渋谷区）において公開セミナーを開催し、50人が参加しました。

 

　公開セミナーでは、視察団の皆さんが各国の協同組合の現状報告を行うとともに、今回の視察・研修を通して学んだことや、それを帰国後に事業の発展や組織運営の向上にどうつなげていくかなどについて報告しました。視察団の皆さんからは「さまざまな協同組合を見学させてもらい、良い経験ができた。今回の視察・研修で学んだ経験を通じて、自国での協同組合の発展に貢献したい。」などの感想が述べられました。