2017年09月12日

ILOに協力してアフリカの協同組合関係者の国内視察・研修を支援しました

　日本生協連は国際労働機関（ILO）の活動に協力し、2010年度から、アフリカでの協同組合の設立・発展のための人材育成支援を行っています。

　2017年はガーナ共和国、ケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国、スワジランド王国から協同組合関係者4人が来日し、2017年8月28日～9月6日までの10日間、日本のさまざまな協同組合^※の小売事業・医療事業・共済事業・金融事業などの視察・研修を行いました。今回は、シメル・エシムILO企業局・協同組合部長とシファ・チヨゲ国際協同組合同盟（ICA）アフリカ地域事務局長も研修に特別参加しました。

※農林中金総合研究所、農業協同組合（JAしみず）、労働者協同組合（地域福祉事業所Workers Net Rings）、全国労働金庫協会、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）、生活協同組合コープみらい、コープデリ連合会、大泉生協病院、東京大学消費生活協同組合、賀川記念松沢資料館、日本生協連

　9月5日にはプログラムの一環として、コーププラザ（東京都渋谷区）において公開セミナーを開催し、50人が参加しました。

　公開セミナーでは、シメル・エシムILO企業局・協同組合部長から「ILOと協同組合」の報告と、シファ・チヨゲICAアフリカ地域事務局長から、ICA アフリカ地域の活動報告をいただきました。続いて、視察団の皆さんが各国の協同組合の現状報告を行うとともに、今回の視察・研修を通して学んだことなどについて報告しました。視察団の皆さんからは「日本の協同組合から諸団体との連携を学んだ。協同組合の基盤を強化し、競争力を高めたい」などの感想が述べられました。