2017年06月16日

日本生協連第67回通常総会開催報告 2017年度事業計画などの全議案を可決、新役員を選任しました

　日本生協連は、2017年6月16日、東京都内で第67回通常総会を開催しました。
　総会代議員定数656名に対し、656名（実出席450名、委任出席7名、書面出席199名）が出席し、2016年度事業報告・決算、2017年度事業計画・予算などの5議案全てが賛成多数で可決されました。　　

　開会にあたり、日本生協連浅田克己代表理事会長は、熊本地震をはじめとした自然災害の発災時、全国の生協がいち早く支援に立ち上がり、被災地に寄り添って支援に取り組んだことに感謝するとともに、継続的な復興支援の必要性について述べました。また、貧困と格差の拡大が、くらしの深刻な問題となるなか、全国の生協では「地域見守り協定」の締結が自治体などとの間で進むとともに、食育や子育て、環境保全など、さまざまな分野も含めた包括的な連携協定へ進化・発展する事例が広がっていることに触れ、今後も地域社会づくりに積極的に参加していくことを呼びかけました。

　来賓として、厚生労働省社会・援護局局長定塚由美子様、同地域福祉課消費生活協同組合業務室室長山本亨様、日本協同組合連絡協議会委員長奥野長衛様（全国農業協同組合中央会会長）にお越しいただきました。また、ICA（国際協同組合同盟）モニク・ルルー会長をはじめ、多くの方々からメッセージや祝電をいただきました。

　議案提案後の全体討論では、17名の代議員から発言がありました。被災地域にある生協の代議員からは、現地の報告や全国からの支援に対する感謝、風化させない取り組みの必要性などの発言がありました。そのほか、安心してくらせる地域社会づくりへの取り組み、平和に関わる取り組みや、事業に関する実践事例報告、商品開発についての組合員の声の報告など、幅広いテーマで活発な議論が行われました。