蒲島知事からは、全国の生協から寄せられた募金に対して、「今も避難所生活をしている被災者をはじめ、地震で被害にあった方々の生活再建などに役立てたい。組合員の皆さんの気持ちに感謝したい」との言葉をいただきました。また被災地の今後の取り組みについて、「被災者の痛みを最小化し、元に戻すだけではなく創造的な復興を進めるため、仮設住宅の建設などを急いでいる。全国にネットワークを持つ生協の役割にこれからも期待したい。組合員の皆さまにもよろしくお伝えください」とのお話がありました。

　嶋田専務は、「組合員一人ひとりの何かをしたいという気持ちが、募金という形になった。今後も人的支援や被災者の心のケアなど、地域に寄り添った息の長い活動を続けたい」と述べました。

　日本生協連では、全国の生協・組合員とともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。